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大切な人がお亡くなりになられた方へ
大切な人をなくしたとき、残されたわたしたちにはさまざまな感情が湧き起こります。喪失感によるショック状態で心だけでなく、体に不調を感じることもあります。それは、あなただけに起こることではなく、誰にでも起こることです。
わたしたちはそんな方々にそっと寄り添い、亡くなった方を滞りなくお見送りするお手伝いをさせていただきます。みなさまのご負担が少しでも軽くなるよう、手続きの代行やご相談を承っております。
悲しみの中でも必要な手続き
大切な人が亡くなったとき、気持ちを切り替えるのは簡単なことではありません。故人を見送るためには、悲しみの中で慣れない手続きを進める必要があります。葬儀までの準備・葬儀後の手続きを時系列に沿ってまとめました。
まずは葬儀までを滞りなく
葬儀までに必要な手配や手続きは以下の5つです。
【葬儀までの手配・手続き】
それぞれの項目について簡単に説明します。
死亡診断書
死亡診断書とは、医師が発行する死亡を証明するための書類です。病気などで病院や自宅で亡くなった場合に発行されます。死因がはっきりしない場合は警察による検死が行われ、死体検案書によって死亡が証明されます。死亡診断書や死体検案書は死亡届や火葬許可証など、このあとの手続きで必要な書類です。
訃報の連絡
死亡が確認されたら、家族・友人・知人に訃報を知らせましょう。同時に菩提寺等や葬儀社に連絡して葬儀に向けた準備を始めます。
通夜、葬儀の手配
通夜の葬儀の日程、菩提寺等に連絡、火葬場の予約、参列者の人数、葬儀の形式、予算を話し合います。死亡から4日以内に火葬が終わるように日程を調整するのが一般的です。ご遺族内で誰が喪主や施主を担当するかも決めておきましょう。日程が決まったら、職場・学校・近隣の関係者にも連絡をしてください。
死亡届け
死亡届は、亡くなってから7日以内に役所への提出が必要です。死亡診断書の左半分が死亡届になっており、必要事項を記入して提出します。金融機関や保険会社の手続きで必要になる場合があるので5〜10枚コピーしておくと安心です。死亡届の手続きは葬儀社で代行してもらえる場合があります。
香典返しの手配
香典返しはお通夜や告別式で参列者からいただいた香典のお礼としてお菓子やお茶や海苔など消耗品を返すことを指します。品物を渡すタイミングは、葬儀の当日・49日の法要後など、地域や慣習によって異なるので、葬儀社等で確認するようにしましょう。品物は、「不祝儀を残さないように」という考えからお菓子などの食品やタオルや石鹸などの「消えもの」を選ぶのが一般的です。予算はいただいた香典の3分の1から半分が目安になります。
葬儀が終わったら
葬儀後はお墓や納骨の準備と並行して役所関連の手続きを行います。葬儀後に必要な手配をまとめました。
お葬式の流れはこちらをご覧ください >>
【葬儀後に必要な手配】
法要の準備
法要とは仏教の儀式の一つで、亡くなった方の冥福を祈って僧侶にお経をあげてもらって供養をする儀式を指します。亡くなってから7日後に行う法要を「初七日」と呼びます。近年では参列者の予定を考慮して、葬儀当日に「繰上げ初七日」として法要を行うことがございます。49日目に行われる「四十九日法要」では納骨などの複数の儀式が行われます。
お墓や納骨の手配
故人の遺骨をどこに葬るかを決めます。お墓がある場合は、四十九日の法要の際に合わせて納骨をするのが一般的です。納骨時には、火葬後に手元に返ってくる埋葬許可証が必要になるので、紛失に注意してください。近年はお墓のほかにも納骨堂・樹木葬・自宅供養などの選択肢が広がりました。故人や遺族にとって良い方法で納骨するのが良いでしょう。
遺言の確認
遺言書を開封する際には、家庭裁判所で検認を受ける必要があることが法律で定められています。検認の手続きがなされていない自筆遺言書は法務局や銀行で相続手続きができません。遺言書原本のほかに、遺言者の戸籍謄本・相続人全員の戸籍謄本・検認申立書が必要です。
税務署への連絡
故人が所得税の確定申告をしていた場合、相続人は準確定申告が必要です。相続が決まってから4カ月以内に故人の住所地の税務署で手続きを行います。
年金事務所への連絡
故人が年金を受給していた場合は、年金事務所で受給を停止する手続きが必要です。国民年金は死亡日から14日以内、厚生年金は死亡日から10日以内に役所あるいは社内保険事務所で手続きをしてください。
健康保険事務所への連絡
故人が国民健康保険に加入していた場合は、保険証の返却と保険の脱退手続きが必要です。死亡から14日以内に市区町村の国民健康保険窓口で手続きを行います。葬儀・埋葬の補助として葬祭費が支給されるので、保険証の返還と同時に手続きをするのがおすすめです。
各種口座の解約・相続手続き
相続が確定したら銀行で解約や相続の手続きをします。遺言書がある場合は、検認調書や検認済証明書、遺言書がない場合は遺産分割協議書などの書類が必要です。不動産や車の相続がある場合も手続きが必要です。
公共料金窓口への連絡
電力会社・水道局・ガス会社などに連絡して停止や名義変更の連絡をしましょう。
生命保険の受け取り手続き
保険会社で生命保険の請求をし、受け取りに必要な手続きをします。
大切な人を亡くした人の心と体の状況
大切な人が亡くなったことが大きなショックになり、心と体にこれまでにない変化が表れることがあります。症状がひどく、日常生活に大きな支障が生じる場合は専門家に相談するようにしましょう。
心の状況
大切な人が亡くなると、これまでに経験したことのない悲しみが心に溢れます。「あのときこうすれば良かった」「なぜ亡くなってしまったのか」など、亡くなった人のことが頭から離れなくなる状況が続くかもしれません。
体の状況
大きなショックが体の不調となって表れることがあります。眠れない・涙が止まらない・無気力になるなどの状態になる人が少なくありません。
あなたさまは一人ではありません
気持ちが沈んでいる中で、慣れない手続きを進めなければならないのは誰でもできることではありません。わたしたち専門スタッフがご遺族の悲しみに寄り添い、ご負担が減らせるようにお手伝いをさせていただきます。まずはお気軽にご相談ください。